1998-03-12 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
いわゆる住宅宅地関連公共施設整備促進費でございます。私はこの三百億がついたときに、たった三百とはこれはおかしいなと思ったんですが、当時私は出てきて間もないころでしたからよくわからなかった。聞いてみれば、三百億が最初の項目につくということは大体ないんですね、大変なものだったと思うんです。
いわゆる住宅宅地関連公共施設整備促進費でございます。私はこの三百億がついたときに、たった三百とはこれはおかしいなと思ったんですが、当時私は出てきて間もないころでしたからよくわからなかった。聞いてみれば、三百億が最初の項目につくということは大体ないんですね、大変なものだったと思うんです。
○馬場富君 住宅対策費の中で特に変化があったのは住宅宅地関連公共施設整備促進費で、従来住宅対策費として一千億円が計上されておったわけでございますが、六十年度は一般会計の住宅対策費に四百五十億円、道路整備特別会計に六百億円と分けて計上しております。その理由は、どういう理由でしょうか。
その結果に基づいて、現在建設省の制度には、住宅宅地関連公共施設整備促進費というものもあるわけです。ただ、これは残念ながら新規の団地でかつ一定の面積要件も備えているというふうな場合、自治体に対して適用される。しかしこれを少し拡大すれば——これなどは一割にも満たない分譲しか建っていません。ほとんどはこれからみたいなものなんです。新しいのをつくるのとそう変わらぬのです。
内容といたしましては、第１宅地供給の推進が九百億八千四百万で一・四八倍になっておりますが、これは第１の一に書いてございます住宅宅地関連公共施設整備促進費が前年度六百億が九百億円というふうに一・五倍になったのが大きく効いておるわけでございます。第２の建設産業に関する施策の推進につきましては十二億八千三百万円が計上されております。
○上林繁次郎君 いまおっしゃったように、いわゆる住宅宅地関連公共施設整備促進費というものが建設省から出ていますね。で、当初から見れば倍になっているんだと。確かに計算上から言いますと三百億の倍は六百億ですよ、これは間違いない。
○国務大臣（渡海元三郎君） 総合行政が現在の縦割り行政のために種々弊害を生んでおりますことは御指摘のもうとおりでございまして、実は、後でお聞きくださるそうでございますが、昨年度設けました住宅宅地関連公共施設整備促進費、当初予算で三百億、補正予算で五十億追加さしていただきまして三百五十億、これも建設省は建設省で道路の予算も持っておりますし、あるいは下水の予算も持っておる、河川の予算も持っておりますから
ただしこの中には上から二行目にございますように、住宅宅地関連公共施設整備促進費六百億が計上されておりますが、この金額は住宅対策費の中に盛られている金額でございまして、住宅局と共同で施行する、こういう形になっております。 次に、四ページをお開き願いたいと存じますが、まず、宅地供給の推進でございます。
でいろいろな措置をずっととってまいり、基本的には、こういった国庫補助の採択事業範囲になるべく採用するというのがやはり基本的な問題かと思いますが、あとは補助率をかさ上げするなり、あるいは立てかえ制度を充実するなり、あるいは地方債のかさ上げの利子補給、こういう施策をずっととってきたわけでございますが、さらに五十三年度予算につきましては、御案内のとおり従来の補助ベースとは別に別枠三百億というのを住宅宅地関連公共施設整備促進費
１、２、３、４と書いてございますが、宅地開発公団関連施設整備事業助成基金の造成交付金、それから宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金、住宅宅地関連公共施設整備促進費、それから宅地供給関係調査等でございます。第二番目の柱が、建設業等に関する施策の推進ということで、建設業等の振興、建設労働、資材対策の推進等、いわゆる行政部費でございます。その次は、国際協力の推進。
○大富政府委員 関連公共公益施設だけに限定いたしますと三点ございまして、一つは従来の関公施策に加えまして、住宅宅地促進のための別枠の住宅宅地関連公共施設整備促進費といたしまして国費三百億円を計上したことが第一点。第二点は、従来からあったわけでございますが、宅地開発公団の関連施設整備事業助成基金を十億円増額いたしました。累積九十五億円になったことが第二点。
○大富政府委員 住宅宅地関連公共施設整備促進費というのは、道路整備事業といった通常の公共事業費の枠内ではなかなか整備、対応し切れないという場合に、住宅宅地の供給を促進するという見地から、通常の公共事業に加えて別枠で補助するものでございますから、性格は通常の補助金と全く同様でございます。